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諸費用・税金

不動産のご売却には、
税金やさまざまな諸費用が
必要となります。

あらかじめ知っておくと安心です。

主な諸費用

仲介手数料のアイコン

仲介手数料

成約価格の3%+6万円
(別途消費税)

印紙税のアイコン

印紙税

売買契約書に
収入印紙を貼付します。

登記費用のアイコン

登記費用
(登録免許税・
司法書士報酬)

住宅ローン等が残っている場合、
抵当権抹消登記費用がかかります。
住所変更登記が必要な場合は
プラスで費用がかかります。

測量費用のアイコン

測量費用

境界標の有無、敷地面積等により
費用が異なります
(土地・戸建ての場合)。

建物解体費用のアイコン

建物解体費用

取引条件等により
必要となる場合があります。

その他の費用のアイコン

その他

引越し費用など

譲渡所得税・住民税とは

不動産を売却したことによって生じた所得を
「譲渡所得」といいます。
他の所得と分離して
所得税・住民税が課税されます。
譲渡所得がマイナスの場合は課税されません。

譲渡所得の計算式

譲渡所得 = 譲渡収入金額
−(取得費 + 譲渡費用)

「取得費」の考え方

次の①・②のうち、大きい方の金額を使います。

①実額法:
購入代金+取得費用-建物の減価償却費

②概算法:譲渡収入金額×5%

税額の目安(所有期間別)

所有期間5年以下39.63%
所有期間5年超20.315%
所有期間10年超
(6,000万円以下部分)
14.21%

使える特例

3,000万円控除

譲渡所得から3,000万円を控除でき、
残額がある場合のみ課税されます。

10年超所有軽減税率の特例

3,000万円控除後の課税譲渡所得に、
軽減税率(14.21%)が適用されます。

特定居住用財産の買換え特例

譲渡価格より買換え資産の取得価格が
少ないときに課税されます。

※本ページの税額・制度に関する記載は、
2026年10月時点の情報にもとづく
一般的な目安です。
実際の税額や適用条件は
個々の状況により異なります。
詳細は税務署または税理士等の
税務専門家にお問い合わせください。

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